ガス漏れなど緊急時・災害発生時の対応はどうなるの?

ガス漏れなど緊急時の対応は?


 ガス漏れなど、危険なイメージがつきまとうガス。何かあった時に新ガス会社はちゃんと対応してくれるのでしょうか? 制度上の責任区分を詳しく解説します。


ガス会社を乗り換えても安全性は変わらないの?

ガスそのものの安全性について

緊急対応はガス導管会社が担当する


都市ガス自由化でも緊急対応は導管会社?  ガス漏れなど緊急事態が発生した際に、その対応にあたるのはガス導管会社(≠地域のガス会社)です。


 小売会社(新ガス会社)にその責任を負わせるべきでは、という議論もありましたが、それでは安全性が確保できないだろうということで、このような形に落ち着きました。万が一の事が起きた際には、これまで通り地域のガス会社に連絡してください。


地震など災害発生時は?

地震が起きたらガスの復旧はどうなるの?

 例えば大地震が起きると、都市ガスは復旧に84日掛かります(東京都防災より) なぜそれほど長い時間を必要とするのかと言うと、地面に埋まっているガス管から末端のガス機器に至るまで、安全確認を行ってからでないとガスを通すことが出来ないからです。場合によっては地面を掘り返してガス管の破損を確認する必要もあります。


 こうした災害時の一連の対応については、導管会社と小売会社がそれぞれ分担して責任を負うことになります。


緊急対応は、やはり導管会社に頼る


 災害発生による対応の内、ガス漏れなど人命に関わるような事態への対応は導管会社が行います。


その後の対応は分担して行う


 緊急性の高い対応は導管会社が行いますが、それ以外は小売会社にも責任が課せられます。例えば顧客からの問い合わせ(ガスがいつ開栓するのか、など)には小売会社が対応する必要がありますし、家庭内のガス機器の点検も小売会社が担当します。


 両者が緊密に連携して対応に当たることが出来ればよいのですが、やや不安の残る制度設計ではないかと個人的には思います。




普段の点検は?

ガス設備定期保安点検は都市ガス自由化後も続く

 皆さんのご自宅にも、ガス会社の人が点検で訪ねてきたことはありませんか?  ガスを安全に使うために、ガス事業法という法律が3年に1度の「ガス設備定期保安点検」を定めています。では、ガス自由化後の点検は誰が行うのでしょうか?


検査対象 検査する人
ガス内管 導管会社
ガス機器 小売会社

ガス内管・ガスメーター


ガスメーター・内管は導管会社が検査

 内管というのは、個人の敷地の内側を通るガス管のことです。
 道路の下のガス管はガス会社(導管会社)の持ち物ですが、道路との境界線より内側を通るガス管は「内管」と呼ばれ、法的にはお客さんの所有物という扱いになっています。この内管からガスが漏れていないかを検査する義務が、法律によって定められています。


 ガス自由化後も、この部分については導管会社(地域のガス会社)に検査の義務が課さます。


ガス機器(消費機器)

ガスの消費機器の点検

 ガスコンロや給湯器など、ガスを使う機器の安全点検です。排気ガスの測定などを行い、機器が正常に作動しているかを検査しています。
 ガス自由化後は小売会社(新ガス会社)が検査の責任を負います。


 実際には自社で作業せずに、外部の企業に委託する形で検査をする新ガス会社が多くなりそうです。例えば関電ガス(関西電力)は岩谷産業などと提携しています。




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